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民主新執行部 党運営刷新で「脱小沢」アピール(産経新聞)

 菅直人首相と民主党の枝野幸男幹事長は8日、さっそく小沢一郎前幹事長が敷いた政権体制の刷新に乗り出した。「小沢支配」からの脱却を掲げたことが高支持率につながったこともあり、参院選に向けさらに大なたを振るう構えのようだが、「悪役」に仕立てられた小沢氏の支持勢力は収まらない。「変化」をアピールするほど党内の不協和音が広がる構図からはなかなか抜け出すことはできない。(佐々木美恵)

 「政権党である民主党の役員会は、閣議とならんで国政を預かる責任ある場だ。私もできるだけ顔を出したい」

 首相は8日午前、党本部で開かれた党役員会の冒頭で党役員会への出席を明言した。

 鳩山由紀夫前首相は小沢氏に「首相は天下のことをやらなきゃならない。党会合に出ることはない」と言われ、党役員会に出席しなかった。これにより鳩山前首相は党務への発言権が奪われ、「政府与党一元化」と唱えながら、政府と党の分離が進んだ。

 菅首相の発言はこの流れを断ち切る強い意志が込められていた。

 党運営の見直しはさらに続く。枝野幸男幹事長は前政権でめったに開かれなかった政府民主党首脳会議を出席者を幹事長代理クラスまで広げ、定例化する方針だ。幹事長室への陳情一元化も「利権的な誤解を招く部分があった」と見直す考えを示した。

 さらに、枝野氏は首相との連携を密にするため、首相官邸にも党幹事長室を新設する意向を固めた。小沢氏が国会内の幹事長室に陣取り、政府・与党ににらみを効かせたのとは対照的な風景となる。

 廃止された党政策調査会も早期に復活。玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)は「いよいよ再出発だ」と抱負を語った。

 静岡県連など前執行部に批判的な団体・候補に停止されていた活動費は支給再開も決めた。小宮山洋子財務委員長は「へこんでいるところは元に戻す。公平にやる」と表明した。

 党運営方針の相次ぐ刷新は首相や枝野氏の求心力を高めることは間違いないが、小沢氏が権力強化に向けて敷いた制度を見直すことは党執行部の弱体化にもつながる。

 しかも小沢氏ら前執行部のメンツを失わせることにもなる。小沢氏に近い若手は「小沢氏が“無血開城”したのには理由がある」と語り、さっそく参院選後の報復を匂わせた。

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読広コムズ元社員、5500万円詐取容疑で逮捕(産経新聞)

 架空業務の発注で勤務先から約5500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、詐欺の疑いで、イベント企画会社「読広コムズ」(現読広クロスコム)の元社員(47)を逮捕した。

 同課の調べによると、元社員の男はコムズ社のプロモーション推進部に勤務していた立場を悪用。渋谷区内のプロダクション会社の社員と共謀し、架空のイベント業務を発注するなどし、平成16年9月~12月、コムズ社から約5500万円をだまし取った疑いが持たれている。

 コムズ社の内部調査などで不正が発覚。コムズ社は17年に元社員を警視庁に告訴するとともに、懲戒解雇処分にしていた。

 コムズ社は10年4月に設立。広告制作会社「読広アドクレス」と合併し、19年10月に社名を「読広クロスコム」に変更した。

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赤松農水相の不信任案、自公共同提出で一致(産経新聞)

 自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は21日、国会内で会談し、宮崎県での口蹄(こうてい)疫被害への対応が遅れたとして、赤松広隆農水相に対する不信任決議案を共同で提出することで一致した。みんなの党やたちあがれ日本も賛成する方針。決議案は、与党の反対多数で否決される見通しだが、野党は参院で問責決議案提出を検討するなど徹底抗戦する構えだ。

 一方、口蹄疫問題に関する国会対応については、民主党の山岡賢次国対委員長が21日、川崎氏との会談で、25日に衆院、26日に参院の両本会議で質疑を行うとともに、25日には衆院農水委員会で集中審議を開くことを提案し、川崎氏は受け入れた。

 自民党の谷垣禎一総裁は21日、党本部で記者団に対し、初動態勢に不備はなかったなどとした20日の赤松氏の国会答弁について「これ以上の被害を絶対阻止するとの気概が感じられなかった」と批判。25、26両日の国会審議を受けて、赤松氏の不信任決議案を提出する考えを明らかにした。

 公明党の井上義久幹事長は21日の記者会見で、赤松氏に対し「被害を拡大させた責任は極めて重大で、結果責任を取るべきだ。不信任に値する」と、自発的辞任を求めた。

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<国民新党>江本孟紀さん擁立へ 参院選比例代表(毎日新聞)

 国民新党は14日、夏の参院選比例代表に、元プロ野球選手の江本孟紀元参院議員(62)を擁立する方針を固めた。江本氏は92年の参院選比例代表で、スポーツ平和党から出馬し初当選。その後、民主党に入り、再選後、参院議員を辞職し、04年の大阪府知事選に出馬したが落選した。

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国家公務員の新規採用半減へ=11年度、人件費抑制-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は27日の閣議後の記者会見で、来年度の一般職の国家公務員の新規採用を、2009年度からおおむね半減させる方向で調整する方針を明らかにした。国家公務員の総人件費の抑制が狙い。
 民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、定員の見直しなどで、国家公務員の総人件費の2割削減を打ち出していた。 

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