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無償化に理解、兵庫知事と朝鮮学校に脅迫状(読売新聞)

 高校授業料無償化を巡って、兵庫県の井戸敏三知事と神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)に脅迫状が届いていたことが、わかった。

 いずれも封書で、井戸知事あてには銃弾の薬きょう1個、同校あてはカッターナイフの刃が入っていた。兵庫県警が脅迫容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、脅迫状は2通とも井戸知事に抗議する内容という。井戸知事あての封書は23日に県庁に届き、職員が開封、文書数枚を見つけた。

 井戸知事は16日の記者会見で、朝鮮学校の授業料無償化について、「基本的には他の外国人学校と差を設ける必然性はないのではないか」と述べていた。

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ケア付き高齢者向け住宅の選び方で小冊子―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都はこのほど、高齢者向け住宅を選ぶポイントを小冊子にまとめた。冊子「あんしんなっとく サービス付高齢者向け住宅の選び方」では、ケアサービスを伴う高齢者専用賃貸住宅(高専賃)などに入居する際の注意点を一般にも分かるように解説している。

【「高齢者向け住宅 トラブル防止のポイント」詳細】


 高齢になって住み替えを考える際、まず本人の希望の整理が必要で、心身や経済状況、生活支援サービスが必要かどうかなどを加味しながら、自分に合った住まいを選ぶことを勧めている。その上で、インターネットや市区町村の窓口などを利用して情報を集めながら、実際に住宅を見学するのがよいという。冊子には見学で確認すべき点をまとめたチェックシートも付いている。
 気になった住宅については、毎月掛かる家賃、共益費、基本サービス費、食費など、それぞれの費用の根拠を他の物件と比べながら明確にした上で、長期的な資金計画を立てることを勧めている。
 高齢者向け住宅では、建物の賃貸人と生活支援サービスを提供する法人が別々であることが多く、トラブルが生じた場合にそれぞれの契約先と交渉する必要が生じることもあるため、冊子では「建物賃貸契約書」と「生活支援サービス契約書」のチェックポイントを示している。さらに、「生活支援サービス重要事項説明書」の見方も示しており、認知症や介護度が重度化しても居住できるのかなどについて確認すべきとしている。


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岡崎城の東隅櫓が完成=愛知〔地域〕(時事通信)
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【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。

 「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったDNA型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。

 判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。

 しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。

 冤罪(えんざい)を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。(是永桂一)

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<オウム>松本死刑囚の弁護士1人、処分を変更 日弁連(毎日新聞)

 オウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の控訴審で弁護人を務め、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた松井武弁護士に対し、日本弁護士連合会は、より軽い戒告処分に変更することを決めた。裁決は今月9日付。ともに弁護人を務めた松下明夫弁護士については、仙台弁護士会による戒告処分を支持した。

 弁護士の懲戒処分には、重い順に▽除名▽退会命令▽業務停止▽戒告--の4種類がある。

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ニチアス、佐藤常務に代表権…代表取締役を2人体制に(レスポンス)

ニチアスは15日、佐藤照夫常務執行役員が専務執行役員となって代表権を取得すると発表した。

経営環境の変化に迅速に対応するため、6月29日開催予定の定時株主総会での取締役の改選を機に、代表取締役を現在の1人から2人体制とする。

佐藤氏は1969年に入社、鶴見工場長や福島ニチアスの社長などを経て2004年に執行役員、2007年に取締役、常務執行役員。63歳。

《レスポンス 編集部》

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鳩山邦夫氏が離党届 園田氏は役職辞任へ(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を党本部に提出した。また、自民党執行部に対する批判を強めていた園田博之幹事長代理も同日午後、党本部で大島理森幹事長と会い、役職を辞任することを伝えた。

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瀕死の1羽、歩行可能に=予断は許さず-環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中のトキがテンに襲われた問題で、環境省は15日、瀕死(ひんし)の状態だった1羽が、獣医師による治療の結果、歩ける状態にまでなったと発表した。この1羽は首にかまれた跡があり、立ち上がることができなかった。同省は、回復の兆しは見せているものの、自力で餌を食べられないことなどから予断は許さないとしている。 

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<檀家助成金>支出不当と返還勧告 三重の広域連合監査委員(毎日新聞)

 三重県志摩市など3市町のし尿処理施設「鳥羽志勢クリーンセンター」(鳥羽市)を運営する鳥羽志勢広域連合から振興事業費を受け取った地元の白木町内会が08年度、振興費のうち150万円を「檀家(だんか)助成金」として支出したのは違法とする住民監査請求について、連合の監査委員は12日までに約116万円分を「不当支出」と認め、町内会に返還を求めるよう連合に勧告した。連合は06、07年度分も含め計約256万円を3月末までに返還するよう、町内会に通知した。

 連合はセンターが稼働した06年春以降、毎年度、同町内会に振興費500万円を支払っている。監査請求した住民団体「岩倉水源地と加茂川の自然環境を守る会」(片岡納会長)は、寺に支払われた住職手当などに充てられた檀家助成金150万円は、憲法の政教分離原則と連合の振興費交付規則などに違反すると指摘していた。

 監査委員は、政教分離原則違反とは断定できないまでも、宗教に関係する檀家助成金は振興費の交付規則に適合しない不当支出と断定した。【林一茂】

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<自民党>栃木でネット投票 参院予備選(毎日新聞)

 自民党栃木県連は10日、今夏の参院選栃木選挙区の予備選の投票結果を発表した。全国初の試みとしてインターネット投票を導入した結果、党員・党友による投票総数を上回る約1万1000票のネット票が集まった。

 県連は全国から候補者を公募し、最終的に2人による予備選を実施。郵送方式による党員・党友の投票のほかに、20歳以上の県内在住者を対象に、県連のホームページから投票できるようにした。ネット投票数は党員・党友の票数の2割分に換算し、候補者に割り振った。

 党員・党友の投票総数は6918票で、投票率は61.86%。県議の上野通子氏(51)が公認候補に内定した。県連会長の茂木敏充衆院議員は「ネット投票で多くの人に関心を持ってもらい、大成功だった」と述べた。

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体罰で中2男子肋骨にひび=校長「打撲にして」-長崎(時事通信)

 長崎県西海市立中学校で先月、男性教諭が体罰で2年の男子生徒に肋骨(ろっこつ)にひびが入るけがを負わせ、校長が後日、保護者に「打撲ということでどうか」などと相談していたことが8日、分かった。市教育委員会は「教員の信頼を失墜させる行為で残念」としている。
 中学校によると、2月8日、30代の男性教諭が授業中、男子生徒のシャツのすそが出ていることを注意。生徒が直さなかったため、顔を数回平手でたたき、さらに背中を数回ひざでけった。生徒は肋骨にひびが入り、病院で3週間のけがと診断された。
 後日、教諭と校長が生徒方に謝罪に出向き、校長が保護者に「打撲ということでどうでしょうか」と相談。保護者は断ったという。 

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北教組不正資金提供で小林議員が小沢氏に状況説明 進退は言及せず(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は4日、国会内に小沢一郎幹事長を訪ね、北海道教職員組合(北教組)幹部らが小林陣営への違法献金の疑いで逮捕された事件について説明し、陳謝した。自身の進退には言及しなかった。

 小沢氏は同席した民主党北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理に「(小林氏と)相談して、しっかり対応してやってほしい」と指示した。

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ミシュラン三つ星料亭で食中毒=ノロウイルス検出、営業停止-京都市(時事通信)

 京都市生活衛生課は4日、同市東山区祇園町南側の料亭「千花(ちはな)」で食事をした男女8人が食中毒症状を訴え、市衛生公害研究所などの検査で、うち3人と調理した2人からノロウイルスを検出したと発表した。
 東山保健所は同店を4日から3日間の営業停止処分とした。
 同店は、仏タイヤメーカーのミシュランが昨年発行した「ミシュランガイド京都・大阪2010」で、最高の三つ星評価を受けている。
 同課によると、8人は同じ職場の同僚らで、先月26日夜、1万3650円のコース懐石料理を食べ、28日から今月1日にかけて嘔吐(おうと)、下痢、発熱などの症状を訴えた。いずれも軽症で、快方に向かっているという。 

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民主の「驕りの象徴」 参院予算委3閣僚遅刻(産経新聞)

 平成22年度予算案の審議を始めた3日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕(おご)り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。(酒井充)

 3閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、7時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省していたのかどうかは不明だ。

 「受験生が試験に遅刻したら受けられるだろうか。事情があろうとも5分、10分遅れて『申し訳ありませんでした』と頭を下げてもできないんですよ!」

 自民党の義家弘介氏が予算委で絶叫調に閣僚の遅刻を非難すると場内は静まり返り、3閣僚は平身低頭で聞くしかなかった。

 3人は午前8時50分の開会時刻に現れず、審議は約15分遅れで開始。生中継をしていたNHKの放送も遅れ、失態は瞬時に全国に伝わった。

 原口氏は午前8時52分ごろ、愛好するミニブログの「ツイッター」で地域活性化策に関する書き込みを行っていたことも発覚した。記者団に「ツイッターで遅れたのではない」と強調したが、「閣僚が予算委に出席せずにツイッターに書き込み」との事実は残った。

 鳩山由紀夫首相は委員会中に秘書官から遅刻の経緯を聞き、平野博文官房長官に「緊張感を持ってやるように」と指示。昼の休憩時間に3人を集めて注意した平野氏は記者会見で、仙谷、原口両氏は開会を午前9時と誤認したことが原因で、前原氏については「約1分の遅刻だ」と述べた。

 原口氏は予算委終了後に再びツイッターで「大臣室と総務課の確認ミスですが大臣として厳しく反省をいたしております」と書き込んだ。首相は3日夜、記者団に「緊張感が足りなかったと思う。かなり事務方のミスでもあり、役人の中で緊張感が足りないのがいる。大変けしからんことで、申し訳ない」と語ったが、決して「珍事」で済まない問題だ。

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津波 青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え(毎日新聞)

 青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は28日午後7時1分、津波警報に切り替えた。高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

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