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元秘書有罪、首相の責任触れず 政治配慮か 真実置き去り(産経新聞)

 現職首相の元公設秘書による重大事件の判決言い渡しは、わずか20分足らずで終わった。言い渡しのほとんどは認定した犯罪事実の読み上げに割かれた。判決には鳩山由紀夫首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)を批判する言葉が並んだものの、鳩山氏の責任には全く触れず、事件の真相は最後まで浮かび上がらなかった。初公判から1カ月足らずで判決に至るという異例のスピードで進んだ今回の公判から、国民が得たものは少ない。

 勝場被告は22日、開廷予定の約2分前、午後2時58分に東京地裁104号法廷に姿を現した。

 濃紺のスーツに小豆色のネクタイ。黒いネクタイを締めていた約1カ月前の初公判に比べ、服装は明るい印象だが、表情はこの日も硬かった。

 主文が言い渡された瞬間、一度うなずくしぐさをした勝場被告。その後は頭を小さく下げ、判決に耳を傾けた。

 判決後、取材に応じた勝場被告の弁護人は「本人は判決を厳粛に受け止めている」と述べた。

 弁護人は「清廉な政治家である鳩山由紀夫先生のイメージを損ないたくないとの思いから行った行為が、かえって先生にご迷惑をおかけすることになってしまったことは痛恨の極みであります。本当に申し訳ありませんでした」とつづられた勝場被告のコメントを配布した。

                   ◇

 現職首相の「政治とカネ」の問題が問われた今回の裁判。先月29日の初公判はわずか2時間弱で即日結審し、1カ月足らずで判決に至った。このため、実母から提供された12億円を超える巨額資金の使途など未解明部分が多く残された。

 異例のスピード決着となった最大の理由は弁護側の姿勢にある。通常、起訴内容を認めている被告でも、判決をできるだけ軽くするため、被告の情状面を指摘してくれる証人の出廷を求めるのが、刑事裁判における弁護側の常套(じょうとう)戦術だ。だが、弁護側は被告の家族や周辺者の証人申請を行わなかった。

 弁護側の関係者はこの理由について、今夏の参院選への影響を抑えることを挙げている。被告に有利な情状を訴えるよりも「鳩山氏の立場」を重視した結果との見方もできる。

 一方、検察側の冒頭陳述はA4判で6枚しかなかった。冒頭陳述は法廷で今後証明すべき事実を述べるものだが、現職首相の「政治とカネ」という重大問題にしては拍子抜けするものだった。

 こうして弁護側と検察側、そして地裁は速やかな訴訟進行を優先、公判の内容は証拠調べと被告人質問のみという中身の薄いものとなった。鳩山氏による釈明会見後も、誰もが疑問を抱いた「巨額の資金は何に使われたのか」「自身の政治活動の基盤となっている資金管理への首相の関与の度合いはどの程度だったのか」といった点を、司法の場が突き詰めることはなかった。

 今回のようなスピード審理では、結局どんな事件だったのか、国民に伝わる部分は少ない。「永田町」への“配慮”を優先した結果、多くの真実が置き去りにされたのであれば、刑事裁判への不信を招きかねない。(大泉晋之助)

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 安全上の問題が相次いで発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは13日、同省に改善計画書を提出した。

 安全管理体制が不十分と指摘されたことを受けて、現場の管理職が安全管理状況を定期的に確認し、経営陣に報告する新たな体制を7月末までに作ることを盛り込んだ。

 スカイマークではこれまでに、副操縦士による操縦室内での記念撮影や、客室乗務員の英語力不足など、12の問題が発覚。改善計画書では、こうした個別の問題についても対応策が記された。

 英語力不足では、日本人の客室乗務員と外国人のパイロットとの意思疎通が問題になると指摘されている。このため、必要な英語力の基準を設け、パイロットが外国人だけの場合は基準をクリアした客室乗務員を2人以上乗務させるとした。国交省は「定期監査などで継続的に監視する」としている。

 スカイマークは「計画に従い、改善に努めていきたい」とのコメントを出した。

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普天間5月決着、米大統領に協力求める…首相(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平、小川聡】鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。

 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には示さなかったという。

 大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

 米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議入りには当面応じない方針を伝えている。大統領もこうした方針を踏まえ、慎重な発言にとどめた模様だ。

 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

 オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。

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川端大臣「一社随契よくない。改善されることを期待」 理研の1社応札問題で(産経新聞)

 文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)が実施した一般競争入札のうち、天下り企業2社が落札した委託業務が、いずれも入札参加企業が1社だけの「1社応札」だった問題で川端達夫文科相は6日、「(理研が)事業事務をアウトソーシングしていたのは事実。その結果として1社がかなりの部分で(委託業務を)随意契約していた」と事実を認めた。

 そのうえで「(委託業務を)天下り会社、それに類する人たちがやっている法人という意味で疑念を持たれないよう、公正で透明な業務の発注の仕方をやるのは当然。理研自体がどう分析するかを見ながら、改善を期待したい」と話した。

 一連の問題をめぐっては、いずれも天下り企業で人材派遣会社の「サイエンス・サービス」=東京都中央区=と「スプリングエイトサービス」(SES)=兵庫県上郡町=が、理研が20年度と21年度に一般競争入札で発注した業務の全9件中8件を1社応札で落札。落札総額は2社で総額4億2600万円にのぼるとみられている。

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在外有権者が投票求め提訴 裁判官国民審査(産経新聞)

 海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性(67)が5日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

 代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

 海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

 国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決(平成17年9月)は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

 また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として5千円の国家賠償も求めた。

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